親族内承継、親族外承継、M＆A（中小規模の売却等）、行政書士事務所の承継等ご相談を承ります。
また、事業承継税制、金融支援、民法特例（遺留分）に係る認定等の申請も承っております。
事業許認可をお持ちの企業様は、行政手続きの専門家である行政書士を介することで、
承継障害となる業法で定める承継要件で欠格となるリスク観点からも安心です。
スムーズに承継をお考えでしたら、お気軽にご相談ください。
※弁護士、司法書士や税理士の専門家と連携を取り、主に法務DD（デューデリジェンス）では、後の法的紛争の引き金となることもあるため、注意が必要です。
特に一般的に注意が必要な業種として、建設業（入札参加している）、風適法事業、外国人経営・雇用関係（入管関係）、職業紹介事業、FC事業（本部/オーナー）です。
- 後継者がいない・・・（健康面、ご年齢面等で引き継ぎたい）
- 採算がとれていない事業を整理したい（事業/店舗）
各事業承継に係る許認可手続きやM&Aについての費用は、ケースが様々の為応相談になります。お気軽にお問合せください。
お急ぎの場合は電話で相談090-5303-7035受付時間 9:00-21:00
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